四街道市議会 2023-03-08 03月08日－03号
◆田中徳彦議員 続いて、児童生徒に配布するプリントのコピーなど、授業の準備、校内掲示物の作成、行事や会議の準備、片づけ、調査統計のデータ入力等、各学校長が指定した内容の業務を行うスクールサポートスタッフについて、配置状況をお伺いします。 ○清宮一義議長 教育長、府川雅司さん。 ◎教育長（府川雅司） お答えを申し上げます。
◆田中徳彦議員 続いて、児童生徒に配布するプリントのコピーなど、授業の準備、校内掲示物の作成、行事や会議の準備、片づけ、調査統計のデータ入力等、各学校長が指定した内容の業務を行うスクールサポートスタッフについて、配置状況をお伺いします。 ○清宮一義議長 教育長、府川雅司さん。 ◎教育長（府川雅司） お答えを申し上げます。
また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用を充実させ、学校と家庭が青少年育成センターや教育サポート室、関係機関と円滑に連携できるよう支援してまいります。 ＩＣＴを活用した教育については、各小中学校に整備したＩＣＴ環境の円滑な活用に向けて、支援員の配置による効果的な指導・助言、授業改善に取り組み、個別最適な学びと協働的な学びの充実を支援してまいります。
このような方のサポートを、市のほうではどのようにされておられますでしょうか。また、こういった状況を改善するために、病院との連携というのは取れないものでしょうか。 もう一つ、今後もこういったことが起こり得るとして、その際に患者さんはどのように行動すべきでしょうか。 ○議長（野並慶光君） 森健康福祉部長。
次に、普及促進の取組についてでございますが、令和４年６月から実施しております市民課窓口等での専用端末による申請サポートでは、令和５年１月末日現在で累計3,024名の方を支援しております。また、令和５年３月にマイナンバーカード申請専用端末を増設し、日吉台出張所での申請サポートを実施いたします。
中でも、成田国際空港の機能強化による産業集積や、就業人口等の増加に対応した土地利用の誘導等を目指し、企業誘致専門員や企業立地支援制度によるサポートなどを行うとともに、土地利用の促進を図るため、市街化区域は用途地域を大幅に見直し、市街化調整区域については、市街化調整区域における土地利用方針及び地区計画ガイドラインの改定を行いました。
初めのアンケートの項目というご質問がございましたので、こちらにつきましては、アンケートにつきましては、国のほうからほかの自治体の例が示されておりますが、市では妊娠の届出を提出した人、妊娠８か月前後の人、また出産した人を対象に、心の状態や育児に関します状況を把握するため、相談やサポートをしてくれる人の存在、また現在の気持ちなど、状況に応じた独自のアンケートを予定しております。
一時預かりについては、館山白百合幼稚園、聖アンデレ保育園及びファミリー・サポート・センター事業がその受皿を担っています。 また、民間のサービスとして、在宅保育や個別保育の基礎的、専門的知識を身につけた認定ベビーシッターの情報提供を行っており、子供を一時的に預ける必要がある方の利用につなげています。
中核機関はサポートセンターとか支援センターなどの名称がありますけれども、住民からの相談に応じ地域の様々な関係機関のコーディネートに当たるところ、国は2024年度末までに全市町村に中核機関の整備を目指しておりますが、本市はいつ頃の整備予定になっていますか。 ○成田芳律議長 福祉サービス部長、和田浩史さん。 ◎福祉サービス部長（和田浩史） お答えいたします。
健康診断の充実や体力測定、スポーツの振興など、あらゆる手段で健康への意識を高め、健康づくりをサポートすることが必要です。このことについて見解をお願いいたします。 ○成田芳律議長 福祉サービス部長、和田浩史さん。 ◎福祉サービス部長（和田浩史） お答えいたします。 今議員おっしゃられたこと、非常に重要だと考えております。
導入から８年が経過し、機器の老朽化や、使用しているＯＳ（オペレーティングシステム）のサポートが間もなく終了することから、今後、業務に支障を来すことが予測されるため、パソコンの入替えを行うこととしたものです。 入札の状況につきましては、開札調書を御覧ください。 入札は、２社から応募があり、うち１社が辞退し、１社での入札となり、チバビジネス株式会社を落札者として決定いたしました。
その際は、母子健康手帳の交付とともに体調や出産に向けた不安、家族のサポート状況などをお聞きし、出産前後のリスクアセスメントと必要な情報提供を行っています。この面接により支援対象の妊婦を抽出し、毎月支援会議にて支援計画を立案し、その後支援の経過や結果などを評価会議で進捗管理していきます。令和３年度の相談室の利用は748件、支援対象は107件でした。
市教育委員会では、教育サポート室と青少年育成センターが連携をしまして、専門の指導主事やスクールソーシャルワーカーを活用して、個々のケースの対応の具体化を図るなど、多面的な支援ができるように努めておるところでございます。 以上です。 ○成田芳律議長 田中徳彦さん。
また、各地域で生まれた支え合い活動を長く継続していくために、地域の担い手の発掘や運営面でのサポートなどについて、市と地域がどのように連携していくべきか、地域と一緒に考えてまいります。 私からは以上でございます。 ○成田芳律議長 教育長、府川雅司さん。
（９）、在宅介護に特養の地域サポート型特別養護老人ホームの設置が有効と思われますが、増設への基本対応や今後の計画を伺います。
次に、普及促進の取組についてでございますが、令和４年６月から実施しております市民課窓口での専用端末による申請サポートでは、11月末日現在で累計1,998名の方を支援しております。また、出張申請サポートでは、特定健診会場や献血会場のほか、11月20日のとみちゃん秋まつり会場でも実施いたしました。
では、その残りはどうなのだいというのがあるわけなのですが、今後アンケートを取っていくということであれば、その結果を聞きながら、改めて質問をさせていただこうと思いますが、私が決算のときにも申し上げたのですが、伝えたいのは、これ箱を造ればいいというものではなくて、利用者が少ないところは閉鎖するなどして、利用者が多いところに十分な事業ができるように、補助金を十分に充当して、活動を活発化できるようなサポート
そこまでの、障害者手帳を取るまでには至らないという方に関しましては、先ほどもちょっとお話しさせていただきましたけれども、例えばなかなか聞こえが悪いという方、場合によっては周りの方たちが少しその辺のところをサポートしてあげる。
17 ◯４番（玉置美津恵君） 銚子市では、令和２年度に出生数が191人となり、子育て支援を重視しなければならないと、今年、社会福祉協議会で、銚子市ファミリー・サポート・センターという子育て支援事業ができました。ファミリー・サポート・センター事業とは、子育てのお手伝いをしてほしい人と育児のお手伝いをしますという人の連絡調整を行う事業です。
こういう部分に子ども発達センター、児童発達支援センターがやっぱりきちんと関わってサポートしていかないと、コスモスファイルとかどうやって使っていくのだろうということとかも全く伝わっていなかったりするわけです。 ちょっとお聞きしますが、今保育所等訪問支援ということを答えていらっしゃいましたけれども、この保育所等の等の部分というのはどこを想定されていますか。 ○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。
先ほどの答弁にもございましたが、マイナンバーカードの普及を促すため、様々なサポートを行っていると承知しております。 申請件数を増やすために、どのようなサポートを行っているのかをお伺いいたします。